不動産鑑定評価 不動産の適正価値把握のため、
利用目的に合わせた高品質な評価サービスをご提供

従来の課題 不動産の適正な価値が分からない、把握できていない

不動産の適正な価値を知りたい。大量の不動産を、統一基準で迅速に査定して欲しい。目的や重要性に応じた評価サービスを提供して欲しい。
CRE戦略推進のためのデータ基盤を整備したい。そんなお悩みありませんか?

  • 権利関係が複雑な不動産の、適正な価値を知りたい
  • 全国に所在する大量の不動産の資産価値を、短期間で把握したい
  • 特殊な用途の不動産の評価について、
    経験・実績のある評価会社へ発注したい

中央日本土地建物グループなら!
豊富な実績と
当社独自の鑑定業者ネットワークで
あらゆる不動産の適正な価値を、
正確かつ迅速に評価します。

中央日本土地建物グループは、あらゆる不動産の適正な価値を正確かつ迅速に評価します。

選ばれる理由 ”総合不動産会社の鑑定部門”
ならではの
マーケットに即した
高品質なサービスをご提供します

  • 理由 1

    鑑定評価の評価実績件数において、
    総合不動産会社の鑑定部門としては
    実績No.1
    (専業の鑑定機関を含めると全体7位)

    ■鑑定評価ランキング(2022年度)
    理由1
  • 理由 2

    65年超の豊富な実績

    今日、不動産鑑定士の専業である不動産鑑定評価業務は、1964(昭和39)年4月に施行された「不動産の鑑定評価に関する法律」に準拠していますが、当社グループにおいては、前身の勧友ビルディングが日本勧業銀行から不動産評価業務の一部を受託した1955年9月まで遡り、65年を超える歴史と実績があります。

  • 理由 3

    継続賃料、立退料といった賃料や
    ホテル・ゴルフ場・レジャー施設・
    各種財団・
    産業廃棄物処理場などの
    特殊不動産にも対応可能

    理由3
  • 理由 4

    当社グループ独自の鑑定業者ネットワークを活用し、
    日本全国・大量案件も対応可能

    理由4

サービスフロー

※一般的な鑑定評価案件を受注した場合の業務フローを記載しています

  • STEP 1

    ご相談・お見積のご提示

    お客様の依頼目的やニーズに応じ、幅広いサービスラインナップから最適な商品をご提案します。お気軽にお問い合わせください。

    STEP1
  • STEP 2

    案件(不動産鑑定評価書)の受任・現地調査

    正式受任後、当社の不動産鑑定士が現地調査を行います。
    (鑑定評価に必要な資料の整備状況・繁忙状況により、前後する可能性があります)

    STEP2
  • STEP 3

    価格内示

    一定の評価作業期間を経て、対象不動産の価格をご報告します。

    STEP3
  • STEP 4

    納品

    価格をご報告後、鑑定評価書を納品します。

    STEP4

※上記サービスフローにおける一部の手続については、電子契約サービスを導入しています。

サービスラインアップ

不動産売買時の参考価格、財務諸表作成用の時価算定、担保価値の把握、相続や遺産分割に向けた第三者評価、M&Aや企業再生に係る資産査定など、お客様によって不動産鑑定評価を取得される目的はさまざまです。
中央日本土地建物グループでは通常の不動産鑑定評価に加え、依頼目的に応じたさまざまな評価サービスをご用意しています。

不動産
鑑定評価書

不動産鑑定評価基準に全て準拠し、価格又は賃料を表示するレポート

【ご依頼目的の例】
金融機関の担保価値把握のため
M&A、企業再生等の際に資産価値を把握するため
減損評価、賃貸等不動産の時価把握など企業会計上重要性の高い不動産の価値判断のため
不動産
調査書

不動産鑑定評価基準で求められている条件を一部満たすことができない場合に、一定の条件を付加して価格又は賃料を表示するレポート

【ご依頼目的の例】
未竣工建物等の想定条件を含む不動産の売買を行うため
占有者の協力を得られないなど内覧が困難な不動産の価格を把握するため
VITAL
REPORT

価格又は賃料を把握したいが、不動産鑑定評価書までの必要性がない場合に不動産鑑定評価基準で求められている記載事項や調査事項を簡略化し、価格又は賃料を表示するレポート

【ご依頼目的の例】
不動産の購入や賃貸借を社内で検討するため
遊休地など企業会計上重要性の低い不動産の価値判断のため
事業性評価

不動産開発プロジェクトについて、投資採算性を検証し、報告するレポート

【ご依頼目的の例】
金融機関が不動産開発プロジェクトに対する融資の妥当性を検証するため
セカンド
オピニオン

他社が発行した不動産鑑定評価書についてレビューを行い、評価額の妥当性などの意見を表示するレポート

【ご依頼目的の例】
金融機関が私募ファンド等から提出された鑑定評価の(or鑑定評価額の)妥当性を検証するため

ケーススタディ

ケーススタディ一覧はこちら

各種資料ダウンロード

CRE戦略セミナー

第19回<WEB・会場講演>2023年9月14日
『企業と人を繋ぐCRE戦略』~これから求められるワークプレイスとは~

CRE SOLUTION Report 
2024年1月 vol.32

CRE SOLUTION Report
  • 中央日土地ソリューションズの紹介
  • CRE最前線!
  • 不動産マーケット情報
  • 会計トピックス
  • 不動産関連会計解説
  • 新この街探訪
  • News&Topics
バックナンバーはこちら 購読申し込みははこちら
  • 購読料金:無料
  • 発送時期:1月・7月(年2回)

その他のお役立ち資料