アクションプランとKPI ACTION PLAN & KPI

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当社グループは、マテリアリティ（重要課題）に対するアクションプランについて、目標とその成果を評価する指標（KPI: Key Performance Indicator）を定めています。KPIの進捗状況を管理していくことで、各アクションプランを着実に推進させ、サステナブルな社会の実現とグループ企業価値の維持・向上に努めてまいります。

マテリアリティ		分類	アクションプラン	KPI
①	自然環境との共生	E	GHG排出量の削減	Scope1・2：2030年度50%削減（2021年度比） Scope3（※1）：2030年度25%削減（2021年度比） Scope1・2・3：2050年度ネットゼロ
			再生可能エネルギーの導入	2030年までに保有ビルでの電力利用比率50%以上（※2）
			省資源・廃棄物削減	廃棄物の再利用率前年度比改善(※3) 産業廃棄物の再利用率97%（※4）
			ZEBの開発促進	新築オフィスビルにおいてZEB水準の環境性能を確保（※5） ≪ZEB Oriented以上の環境性能を有するBEI水準≫
			ZEHの開発促進	新築分譲・賃貸マンションにおいてZEH水準の環境性能を確保（※6） ≪ZEH Oriented以上の環境性能を有するBEI水準≫
			環境認証の取得促進	新築オフィスビルにおいて環境認証を取得（※7） ≪DBJグリーンビルディング認証、CASBEE建築/WO、BELSなど≫
			生物多様性の保全	自然共生サイト「生物多様性豊かな"湘南平塚ゆらぎ里地里山"」の保全活動と、TNFD提言を参考としたモニタリングと情報開示
②	社会構造の変化やライフスタイルの多様化への対応	S	安心・安全の提供	防災訓練実施率100%（※8）
			都市の機能・魅力の向上	・帰宅困難者支援などの防災機能の向上・「駅」と「施設」をつなぐ結節空間の整備と利便性の向上・スマートビルディングへの取り組み推進
			お客さま満足度・サービスレベルの向上	お客さま満足度調査実施・テナントリレーション強化などを通じた課題把握および改善施策の実施（※9）
			コミュニティの活性化支援	保有・管理不動産および周辺エリアにおけるコミュニティ活性化施策の実施（※9）
③	オープンイノベーションとDXの推進	S	DXの推進	DX実証実験やIoT活用を通じたビジネスモデルの革新（※10）
③	オープンイノベーションとDXの推進	S	オープンイノベーションの推進	オープンイノベーションオフィス「SENQ」事業の運営と会員連携を通じた事業やサービスの創出（※11）
④	ダイバーシティ＆インクルージョンの推進	S	多様な人材の活躍推進	・2028年度の女性管理職比率7%以上・2028年度の男性育休平均取得日数14日以上
			ワークライフバランスの向上	年次休暇取得率70%以上
			健康経営	健康診断受診者率100%
⑤	ガバナンス・コンプライアンスの徹底	G	コンプライアンスの実践	法改正や環境変化に応じた「コンプライアンス・マニュアル」などの適宜改定と社内徹底
			リスクマネジメント活動	主要なリスク項目につき低減・回避策を実施
			BCPへの取り組み	BCM（Business Continuity Management／事業継続管理）体制の整備と見直し

対象範囲

※1　Scope3カテゴリ1および11
※2　中央日本土地建物で保有する不動産（省エネ法報告対象事業所）
※3　一般廃棄物含む。中央日本土地建物で保有する主な物件の廃棄物（事業用大規模建築物における再利用計画書を提出している主な物件）
※4　中央日土地ファシリティーズの事業活動で発生する廃棄物
※5　2030年度以降に竣工する、賃貸用不動産として主導的に開発・保有する物件
※6　2024年度以降に基本設計に着手する物件（共同事業・学生マンション・ヘルスケア施設等一部除く）
※7　2024年度以降に着工する主導的に開発・保有する物件
※8　中央日本土地建物で管理権限者となっている防災管理対象物件
※9　中央日本土地建物で保有するオフィスビル（共同事業等一部除く）
※10　CN TechLabにおけるPoC・事業提案等（CN TechLab：Tech・データ活用による、新たな不動産ビジネスの創造を目指す組織横断型のTech推進チーム）
※11　新たなビジネス・協業等に繋がるマッチング、地方自治体、パートナー等との共催イベント開催等