アクションプランとKPI ACTION PLAN & KPI
当社グループは、マテリアリティ(重要課題)に対するアクションプランについて、目標とその成果を評価する指標(KPI: Key Performance Indicator)を定めています。KPIの進捗状況を管理していくことで、各アクションプランを着実に推進させ、サステナブルな社会の実現とグループ企業価値の維持・向上に努めてまいります。
自然環境との共生
GHG排出量の削減
Scope1・2
2030年度までに
50%削減
(2021年度比) Scope3
2030年度までに
25%削減
(2021年度比) Scope1・2・3
2050年度までに
ネットゼロ
再生可能エネルギーの導入
2030年度までに保有ビルでの電力利用比率
50%以上
対象範囲:中央日本土地建物で保有する不動産(省エネ法報告対象事業所)
ZEBの開発促進
新築するオフィスビルにおいて、ZEB水準の環境性能を確保
※ZEB Oriented以上の環境性能を有するBEI水準
※対象範囲:2030年度以降に竣工する、賃貸用不動産として主導的に開発・保有する物件
ZEHの開発促進
新築する分譲・賃貸マンションにおいて、ZEH水準の環境性能を確保
ZEH Oriented以上の環境性能を有するBEI水準
対象範囲:2024年度以降に基本設計に着手する物件(共同事業・学生マンション・ヘルスケア施設等一部除く)
環境認証の取得促進
新築するオフィスビルにおいて、環境認証を取得
DBJグリーンビルディング認証、CASBEE建築/WO、BELS等
対象範囲:2024年度以降に着工する主導的に開発・保有する物件
省資源・廃棄物削減
廃棄物の再利用率(一般廃棄物含む)
前年度比改善
対象範囲:中央日本土地建物で保有する主な物件の廃棄物(事業用大規模建築物における再利用計画書を提出している主な物件)
産業廃棄物の再利用率
97%
対象範囲:中央日土地ファシリティーズの事業活動で発生する廃棄物
生物多様性の保全
自然共生サイト「生物多様性豊かな“湘南平塚ゆるぎ 里地里山”」の保全活動と、
TNFD提言を参考としたモニタリングと情報開示 社会構造の変化や
ライフスタイルの多様化への対応安心・安全の提供
防災訓練実施率
100%
対象範囲:中央日本土地建物で管理権限者となっている防災管理対象物件
都市の機能・魅力の向上
帰宅困難者支援等の
防災機能の向上「駅」と「施設」を繋ぐ
結節空間の整備と利便性の向上スマートビルディングへの
取組み推進お客さま満足度・
サービスレベルの向上 お客さま満足度調査実施・テナントリレーション強化等を通じた、課題把握および改善施策の実施
対象範囲:中央日本土地建物で保有するオフィスビル (共同事業等一部除く)
コミュニティの活性化支援
保有・管理不動産および周辺エリアにおけるコミュニティ活性化施策の実施
対象範囲:中央日本土地建物で保有するオフィスビル (共同事業等一部除く)
オープンイノベーションとDXの推進
DXの推進
DX実証実験やIoT活用を通じたビジネスモデルの革新
対象範囲:CN TechLabにおけるPoC・事業提案等 (CN TechLab:Tech・データ活用による、新たな不動産ビジネスの創造を目指す組織横断型のTech推進チーム)
オープンイノベーションの推進
オープンイノベーションオフィスSENQ事業の運営と会員連携を通じた事業やサービスの創出
対象取組:新たなビジネス・協業等に繋がるマッチング、地方自治体、パートナー等との共催イベント開催等
ダイバーシティ&
インクルージョンの推進多様な人材の活躍推進
2026年3月末の女性管理職・基幹職L職階人数
倍増
(2021年3月末比) 2025年度に育児・介護による退職率
0%
ワークライフバランスの向上
2025年度に有給休暇取得率
70%以上
健康経営
健康診断受診者率
100%
ガバナンス・コンプライアンスの徹底
リスクマネジメント活動
主要なリスク項目につき、低減・回避策を実施
コンプライアンスの実践
法改正や環境変化に応じた「コンプライアンス・マニュアル」等の適宜改定と社内徹底
BCPへの取り組み
BCM(Business Continuity Management/事業継続管理)体制の整備と見直し