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中央日本土地建物グループは、「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創り、ともに未来へ。」という企業理念のもと、誠実と信頼を第一に、総合不動産グループとしての歩みを進めてまいりました。

不動産は社会のあらゆる活動と人々の生活を支える重要な基盤であり、地球環境や社会に対する公益と持続可能性にも深くかかわる公共性の高い資産です。あらゆるステークホルダーの皆さまや社会との「共創」によって、不動産を通じて人と社会の未来のために取り組むこと、すなわち企業理念を実践し、具現化していく事業活動そのものが持続可能な社会の実現へ向けた貢献につながり、不動産を取り扱う企業としての社会的責務だと考えています。

2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業のビジネスモデルはもちろん、人々のライフスタイル、行動様式や価値観に至るまで、社会・経済活動全般にかつてない変化をもたらしました。また、近年のデジタル化やグローバル化の進展は、新たな産業やサービス、イノベーションを生み出す一方で、気候変動をはじめとした環境・エネルギー問題は、世界規模で取り組むべき喫緊のテーマとして更にクローズアップされるなど、今、社会全体が大きな転換期を迎えています。
この激動の時代において、持続的な発展を続けるために企業が貢献できることは何か、改めてその存在意義や果たすべき役割が、問われるようになったといえるでしょう。

このような状況の下、私たちは「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を提供する総合不動産グループ」として、人と社会に対して果たすべき役割やありたい姿をステークホルダーの皆さまと共有し、社会課題の解決により一層取り組むために、2022年4月にサステナビリティ基本方針を策定いたしました。

サステナビリティ基本方針は、サステナビリティビジョンと当社グループが取り組むべき5つのマテリアリティ(重要課題)から構成しております。各マテリアリティは、長期ビジョンの達成年度でもある2030年や2050年のカーボンニュートラルを見据え、具体的なアクションプランやKPIを設定しており、それらを中期経営計画における事業計画にも反映させることで、着実な推進を図ってまいります。

さらに、取締役会の監督のもとに「サステナビリティ委員会」を新たに設置し、グループ全体のサステナビリティ活動を適切に管理・推進する体制を整えました。この度のサステナビリティ基本方針の制定は、当社グループが取り組む持続可能な社会の実現に向けた事業活動や取り組み姿勢をグループ内外により分かりやすい形で可視化するとともに、サステナビリティを経営の中軸に据えるという社会に対する決意を示すものです。

当社グループは、企業活動を通じて、人と社会のあたたかい未来を育むために、ステークホルダーの皆さまとこれまで以上に良好な関係を構築し、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。今後とも当社グループへのご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
中央日本土地建物グループ株式会社
代表取締役社長
平松 哲郎