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私たち中央日本土地建物グループは、「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創り、ともに未来へ。」という企業理念のもと、誠実と信頼を第一に、総合不動産グループとしての歩みを進めてまいりました。不動産は社会のあらゆる活動と人々の生活を支える重要な基盤であり、地球環境や社会に対する公益と持続可能性にも深くかかわる公共性の高い資産です。私たちはあらゆるステークホルダーの皆さまや社会との「共創」によって、不動産を通じて人と社会の未来のために取り組むこと、すなわち企業理念を実践し、具現化していく事業活動そのものが持続可能な社会の実現へ向けた貢献につながり、不動産を取り扱う企業としての社会的責務だと考えています。

「地球温暖化から地球沸騰化の時代へ」などともいわれる気候変動問題の深刻化に加え、新たな多極化の流れの中で不安定化が進む世界情勢など、私たちを取り巻く環境はより一層複雑なものとなっています。先行き不透明な状況の中、私たちは更に強い意志を持って、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けて、さまざまな社会課題に向き合っていくべきだと考えております。

このような環境認識のもと、当社グループでは、CO2排出量削減を中心に脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。具体的には、再生可能エネルギーの活用や環境性能の高い不動産の開発・運営を推進しているほか、TCFD提言(※1)に基づく情報開示も行いました。また、生物多様性への対応として、保有林の適切な維持・保全・活用や、地域や大学等と連携した里地・里山の保全活動への協力、30by30アライアンス(※2)への参画など、TNFD(※3)にも貢献する活動に取り組んでいます。

中期経営計画2nd Stage(2025~2027年度)においても、当社グループのサステナビリティ基本方針に則し「従業員一人一人が主体的にマテリアリティ(重要課題)の解決に向けて、より意欲を持って取り組むこと」により、グループ全体で計画的な取り組みを進めていくこととしております。

当社グループは、企業活動を通じて、人と社会のあたたかい未来を育むために、ステークホルダーの皆さまとこれまで以上に良好な関係を構築し、さらなる企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。今後とも当社グループへのご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

(※1) 2023年10月をもってTCFDは解散しており、企業の情報開示の進捗に関する監督業務はTCFDからISSB(国際サステナビリティ基準審議会)に移管されている。
(※2) 2030年までに生物多様性の損失を食い止め、 回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、 2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。
(※3) 企業・団体が自身の経済活動による自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示する枠組みの構築を目指すタスクフォース。
SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS
中央日本土地建物グループ株式会社
代表取締役社長
三宅 潔