トップメッセージ TOP MESSAGE

私たち中央日本土地建物グループは、「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創り、ともに未来へ。」という企業理念のもと、誠実と信頼を第一に、総合不動産グループとしての歩みを進めてまいりました。不動産は社会のあらゆる活動と人々の生活を支える重要な基盤であり、地球環境や社会に対する公益と持続可能性にも深くかかわる公共性の高い資産です。私たちはあらゆるステークホルダーの皆さまや社会との「共創」によって、不動産を通じて人と社会の未来のために取り組むこと、すなわち企業理念を実践し、具現化していく事業活動そのものが持続可能な社会の実現へ向けた貢献につながり、不動産を取り扱う企業としての社会的責務だと考えています。
「気候危機」ともいわれる気候変動問題の深刻化に加え、日本では自然災害の頻度と規模が増加しています。台風や豪雨、地震などの自然災害が多発し、それに伴う被害が深刻化しています 。さらに、世界情勢の不安定化が進む中、私たちを取り巻く環境はより一層複雑なものとなっています。先行き不透明な状況の中、私たちはさらに強い意志を持って、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けて、さまざまな社会課題に向き合っていくべきだと考えております。
このような環境認識のもと、グリーントランスフォーメーション(GX)を推進するため、再生可能エネルギーを最大限活用しつつ、CO2排出量削減を中心に脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。具体的には、TCFD提言※1に即し、再生可能エネルギーの活用や環境性能の高い不動産の開発・運営を推進しているほか、生物多様性への対応として、保有林の適切な維持・保全・活用や産官学民の四者連携による里地・里山の保全活動、省資源や廃棄物の削減など、TNFD※2にも貢献する活動に取り組んでいます。
中期経営計画2nd Stage(2025~2027年度)においても、「サステナビリティ経営の進化」を基本方針に掲げ、「従業員一人一人が主体的にマテリアリティ(重要課題)の解決に向けて、より意欲を持って取り組むこと」により、グループ全体で計画的な取り組みをさらに推し進めていくこととしております。
当社グループは、企業活動を通じて、人と社会のあたたかい未来を育むために、ステークホルダーの皆さまとこれまで以上に良好な関係を構築し、さらなる企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。今後とも当社グループへのご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
(※1) | 2023年10月をもってTCFDは解散しており、企業の情報開示の進捗に関する監督業務はTCFDからISSB(国際サステナビリティ基準審議会)に移管されています |
(※2) | 企業・団体が自身の経済活動による自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示する枠組みの構築を目指すタスクフォース |