代表メッセージ MESSAGE FROM THE PRESIDENT 

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中央日本土地建物グループは、ともにみずほフィナンシャルグループに系譜を持つ日本土地建物と中央不動産が2020年4月1日に経営統合して発足した、総合不動産グループです。

両社がそれぞれ創業以来、約70年を有する歴史の中で培ってきた総合不動産会社としての経験、ノウハウをもとに「都市開発」「住宅」「不動産ソリューション」「資産運用」「賃貸」「海外」「建設」「ゴルフ」の8つの事業分野を手掛けています。

現在は、2030年までの長期ビジョン「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」の実現へ向けて、中期経営計画の2nd Stage(2024/4~2027/3)として、事業基盤の強化を図りながら、未来を見据えた新たな挑戦や成長投資に各事業部門で積極的に取り組んでおります。

都市開発および賃貸事業においては、東京丸の内、京橋に並ぶ大型開発プロジェクトとして、本社機能を構える「虎ノ門」に加え「内幸町」「田町」「淀屋橋」などのまちづくりに取り組むほか、オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」、 “働き方”にこだわる中規模オフィス「REVZO(レブゾ)」、また、物流施設として「LOGIWITH」を提供するなど、時代のニーズを見据えた付加価値の高いワークスペースを提案すべく取り組んでおります。

住宅事業においては、“ 感動が育つ住まい”をコンセプトとする住宅ブランド「BAUS(バウス)」を中心に、戸建・マンション分譲、賃貸住宅、学生マンションやシニア向け住宅を展開し、高品質かつ安心・快適で、環境にも配慮した住まいを製・販・管一貫体制で提供しております。

不動産ソリューション事業においては、CRE戦略支援、不動産仲介、不動産コンサルティング、不動産鑑定評価を主な事業領域とする「中央日土地ソリューションズ」が、グループの総合力を活用した幅広いソリューションの提供を通じて、お客様の企業価値向上へ向けたサポートに努めております。

資産運用事業においては、当社グループが運用する私募リート「中央日土地プライベートリート投資法人」の運用資産が約1,200億円を超える規模となり、各種の環境認証取得や省エネ設備の導入、グリーンファイナンスの積極活用など、サステナビリティにも配慮した運用を通じて、透明性と質の高い投資機会の提供に取り組んでいます。

建設事業においては、オフィス・住宅分野を中心に新築、修繕・リニューアル工事のほか、設備の更新・メンテナンス、耐震診断をはじめとした各種の調査・診断とその対策工事など、総合不動産会社の建設部門として培った安心・安全かつきめ細やかな技術サービスを提供しています。

さらに、海外事業においては、ポートフォリオの多様化と海外市場の成長の取り込みを目的に、北米賃貸住宅を中心とした投資を積極化するほか、ゴルフ事業については、レイクウッドブランドの3コースを通じて、人々の健康増進に貢献し、たくさんの交流と笑顔を生み出すためにホスピタリティの高いサービスの提供に取り組んでおります。

当社グループ全体としては、深刻化する社会課題解決への貢献を新たな価値創造の機会と捉え、2022年4月に「サステナビリティ基本方針」を策定。CO2排出量削減を中心に脱炭素社会の実現へ向けた取り組みを進めており、TCFD提言に基づく情報開示に取り組むほか、環境省主催の「生物多様性のための30by30アライアンス」にも参画しました。また、「CN TechLab」の設立などDX推進にも積極的に取り組んでおり、不動産業界での新たな価値創造に挑戦すべく役職員一丸となって取り組んでおります。

気候変動問題や国際情勢の多極化、少子高齢化やデジタルディスラプションなどのメガトレンドに加え、金融資本市場動向、物価動向、雇用情勢や賃金動向など、私たちを取り巻く社会・経済環境は、ますます予測が難しく、変化が常態化する時代へと移行しつつあります。このような変化の潮流を見据えながら、今後も当社グループは、社会のあらゆる活動と人々の生活を支える重要な基盤を提供する企業としての責務を自覚し、お客様や地域社会、パートナー会社の方々などあらゆるステークホルダーの皆様とともに「未来を共創する。」総合不動産グループとして、人と社会に安心と感動を提供してまいります。

引き続き皆様の変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

中央日本土地建物グループ株式会社
代表取締役社長

三宅 潔