再生可能エネルギーの活用や、環境性能の高い不動産の開発・運営など、脱炭素社会の実現に向けて、入居者や共同事業者など関わる全ての人々とともに自然環境と調和したまちづくりに取り組みます。
基本方針と体制 SUSTAINABILITY MANAGEMENT
グループ企業理念
私たち中央日本土地建物グループは、「使命」「価値観」「行動規範」で構成するグループ企業理念を
グループ全役職員の行動原理として位置付けています。
使命
人と社会に安心と感動を。
ともに考え、ともに創り、
ともに未来へ。
価値観
「誠実」
「挑戦」
「情熱」
「尊重」
「責任」
行動規範
法令やルール等の遵守
公正な企業活動の実践
ステークホルダーの皆様に対する取組
ダイバーシティの推進
秩序ある良き企業風土の醸成
公正な企業活動の実践
ステークホルダーの皆様に対する取組
ダイバーシティの推進
秩序ある良き企業風土の醸成
サステナビリティビジョン
当社グループは、グループ企業理念に掲げる〈使命〉〈価値観〉〈行動規範〉の実践、
すなわち「あらゆるステークホルダーの皆さまとの共創により、人と社会に安心と感動を提供すること」を通じて、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
マテリアリティ(重要課題)
自然環境との共生
社会構造の変化や
ライフスタイルの多様化への対応
当社グループが関わる不動産や街の防災対策、地域コミュニティの活性化など都市が抱える社会課題の解決と、多様化するライフスタイルを尊重するレジリエントかつウェルビーイングなまちづくりに取り組みます。
オープンイノベーションと
DXの推進
スマート社会（Society 5.0）の実現に向け、オープンイノベーションや日々革新するデジタル技術を活用することで、既存ビジネスモデルの変革や新たな事業を創出し、イノベーティブな事業活動を行います。
ダイバーシティ＆
インクルージョンの推進
誰もが自分らしく活躍できる社会の実現に向け、従業員一人ひとりの個性・働き方を尊重し、多様な人材の育成と活躍を支援するとともに、さまざまな価値観に真摯に向き合った事業活動を行います。
ガバナンス・コンプライアンスの徹底
人権・法令・コンプライアンス等の遵守を徹底するとともに、あらゆるステークホルダーの皆さまから信頼されるコーポレートガバナンス体制を確立します。
マテリアリティ(重要課題)の
特定プロセス
STEP
1
社会課題の抽出
「持続可能な開発目標（SDGs）」「GRIスタンダード」「ISO26000」などの国際的なフレームワークや、同業他社動向などを参考に社会課題を幅広く抽出した後、グループ企業理念や当社グループ事業への関連性をふまえ、41項目の社会課題に集約しました。
STEP
2
抽出課題の評価
抽出した41の社会課題に対し、ステークホルダーの皆さま（お客さま、取引先・アライアンスパートナー、株主・機関投資家、従業員およびその家族、地域社会、）と当社グループ事業の2軸による重要性評価を行いました。
STEP
3
マテリアリティ(重要課題)の特定・経営への統合
重要性評価をふまえ、取締役会において、特に重要性の高い社会課題を5つのマテリアリティ（重要課題）として特定しました。
今後、社会情勢や経営方針の変化、事業活動の状況などに応じて、マテリアリティ（重要課題）の改定を検討してまいります。
サステナビリティ推進体制
2022年4月に、サステナビリティ活動の企画・推進を図るグループ横断的な組織として、中央日本土地建物グループ株式会社代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。
当委員会は、取締役会の適切な監督のもとで、サステナビリティ基本方針やマテリアリティ（重要課題）ごとに定めた目標・KPI、サステナビリティ施策、情報開示等について協議します。
なお、サステナビリティ推進室（新設）は当該活動の企画・推進を担い、アクションプラン毎に定めた統括推進部署では、マテリアリティ（重要課題）ごとの目標・KPIのモニタリングおよび達成に向けた部門管理と推進活動に関する情報集約機能を担います。
