不動産ソリューションサービス
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耐震診断・改修 SEISMIC DIAGNOSIS / SEISMIC RETROFITTING 

課題 建物の安全性を確認したい
解 決 耐震診断から設計・改修工事まで
トータルに対応します

日本は世界有数の地震大国です。
お客様や対象建物を利用される関係者の安全確保はもとより、
BCP(事業継続計画)の観点からも、まずは耐震診断することをお勧めします。

サービスの特長

1981年以前の建物は耐震診断を

耐震診断では、1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を受けた建物を対象として、構造や経年劣化の状況等から耐震性能を評価します。
1981年6月1日以降に竣工した建物でも、それ以前に建築確認を受けている場合は耐震診断の対象となります。


耐震診断の手法

1次から3次までの診断手法があり、精度や計算方法が異なります。
1次より2次、2次より3次の方が診断結果の精度が高くなりますが、その分計算が複雑となり時間とコストを要します。
1次診断より高い精度を持つ「簡易耐震診断」(1.5次診断)などの手法もあります。
耐震性能は、Is値(構造耐震指標)という指標で表され、値が大きいほど耐震性能が高くなります。
2次および3次診断の場合、Is値で0.6以上が安全性の目安となります。

手法 特徴 目標ls値
1次診断 柱・壁の断面積から耐震性能を推定する簡易手法。
比較的壁の多い低層建物が対象。
0.8以上
2次診断 柱・壁の断面積に加え、鉄筋やコンクリートの影響も考慮して耐震性能を評価する最も一般的な手法。 0.6以上
3次診断 柱・壁(断面積・鉄筋)に加え、梁の影響を考慮して評価する詳細な検証手法。 0.6以上

行政による助成金の活用

耐震診断や耐震設計・補強工事などに対しては、各自治体による補助金などさまざまな公的助成制度が用意されています。
中央日本土地建物グループにて申請手続も代行しますので、お気軽にご相談ください。


耐震診断から始まるトータルソリューション

耐震診断はその結果を知ることが目的ではありません。
建物の状態を正確に把握したうえで、適切な戦略を立案・実行していくことが重要です。
中央日本土地建物グループでは耐震診断に加え、耐震改修工事の企画、設計、工事までトータルソリューションを提供します。
お気軽にご相談ください。

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中央日土地ソリューションズ株式会社 営業企画部
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ケーススタディ

ソリューションの導入事例をご紹介します