耐震診断・改修耐震診断に加え、耐震改修工事の
企画、設計、施工まで
トータルソリューションを提供

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従来の課題建物の耐震性能が分からない

日本は世界有数の地震大国です。対象建物を利用されるお客様や関係者の安全確保や、BCP（事業継続計画）の対応はお済みですか？

中央日本土地建物グループなら！
耐震診断に加え、耐震改修工事の
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耐震診断とは

1981年以前の建物は耐震診断を

耐震診断とは「地震に対して建物が必要な耐震性能を有するかを判断する診断手法」です。
1981年(昭和56年)に建築基準法における構造規定が改正、同年6月1日に施行され、新たな基準で建築された建築物を「新耐震(建築物)」、それ以前の建築物を「旧耐震(建築物)」といいます。
耐震診断は、旧耐震建築物が対象であり、構造や経年劣化の状況等を調査することで耐震性能を評価します。なお、1981年6月以降に竣工した建物でも耐震診断が必要となる場合もあります。

特長

特長 1

耐震診断の手法と当社独自の診断サービス

1次から3次までの診断手法があり、精度や計算方法が異なります。1次より2次、2次よりは3次になるほど精度が高くなりますが、その分計算が複雑になり診断費用も高くなります。
当社グループでは、２次診断の初期工程（外観劣化調査・図面照合調査）のみで耐震性能を判定する｢簡易診断｣という独自のサービスもご用意しています。

耐震性能は、Is値（構造耐震指標）という指標で表され、値が大きいほど耐震性能が高くなります。
2次及び3次診断の場合、Is値で0.6以上が目安となります。

手法	特長	目標ls値
1次診断	柱・壁の断面積から耐震性能を推定する簡易手法。比較的壁の多い低層建物が対象。	0.8 以上
2次診断	柱・壁の断面積に加え、鉄筋やコンクリートの影響も考慮して耐震性能を評価する最も一般的な手法。	0.6 以上
3次診断	柱・壁（断面積・鉄筋）に加え、梁の影響を考慮して評価する詳細な検証手法。	0.6 以上

特長 2

行政による助成金の活用サポート

耐震診断や耐震設計・補強工事等については、各自治体による補助金など、様々な公的助成制度が用意されています。
当社グループで手続の代行もします。建物検査済証のない建築物についての助成金支給のサポート実績もありますので、お気軽にご相談ください。
特長 3

耐震診断から始まる
トータルソリューション

耐震診断はその結果を知ることが目的ではありません。
建物の状態を正確に把握したうえで、適切な戦略を立案・実行していくことが重要です。
中央日本土地建物グループでは耐震診断に加え、耐震改修工事の企画、設計、工事までトータルソリューションを提供します。