私募リートや
私募ファンドを通じた魅力的な投資機会の提供

深化する投資家ニーズを捉え
中長期的に安定した運用ニーズに応えていく

2000年に組成した第一号証券化案件を皮切りに数々の私募ファンドを組成。2015年には機関投資家向け私募リート「中央日土地プライベートリート投資法人（CNPR）」の運用を開始しました。また、2023年にセキュリティ・トークン（ST）を活用した不動産私募ファンドを、2026年 2月にはグループ初となる富裕層個人投資家向け運用商品として「個人投資家向け不動産ST（セキュリティ・トークン）ファンド」の組成も行っております。中央日本土地建物グループの総合力を基盤に、不動産と金融のノウハウを高次元で融合させて、幅広い投資家の皆さまのニーズに合致した不動産投資商品の提供と最大限のパフォーマンスを発揮してまいります。

透明性・信頼性の向上とともにESGや脱炭素への取り組みを推進

運用資産の環境性能やレジリエンスに関する透明性・信頼性を高めながら、ESGへの取り組みを推進するため「DBJGreenBuilding認証」「CASBEE不動産評価認証」「BELS認証」など外部評価・認証の取得を積極的に進めています。また、CNPRは不動産会社・運用機関のESG配慮を測るベンチマーク評価であるGRESBリアルエステイト評価においてGreenStarを取得、GRESBレーティングは「3star」と評価されました。CNPRが運用する不動産におけるScope1・2の温室効果ガス排出量を2030年度までに42%削減（2021年度比）する目標を設定し、認定機関「SBTイニシアチブ※1」によるSBT認定※2を受け、脱炭素に向けた取り組みを進めています。

※1気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、世界資源研究所（WRI）と世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって2014年9月に設立された共同イニシアチブ。科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量削減目標を設定することを支援・認定する。
※2パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。