ケーススタディ
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アパレルメーカーF社様
買取サービスの活用により、お客様の
事業再生を支援 -
当社グループの買取サービス（セール＆リースバック）により、早期の資金確保と不動産の継続利用の両立を実現し、F社様の事業再生に向けた計画を支援することができました。
1. お客様の課題
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- 新型コロナウイルスの影響により業績が悪化。有利子負債の削減と今後の事業再生に向けた原資を確保するため、所有不動産を売却したい。
- 売却後も当該不動産を継続利用したい。
2. 提案・支援内容
売却計画のアドバイス
- 新型コロナウィルスの影響によりF社様の業績は大きく悪化しました。そのため、早期の所有不動産売却により、事業再生に向けた資金を確保する必要がありました。そこで当社はCRE戦略的観点から不動産ポートフォリオを調査、売却対象として配送センターを選定し、スピーディーに適正価格を算出。F社様にとって最適なシナリオでの売却計画をご提案しました。
セール＆リースバックによる事業支援
- 配送センターはF社様の事業戦略において重要な拠点であり、売却後も継続使用することをご希望されました。そこで当社グループにて物件を購入し、購入後も賃借人として不動産を使用できるセール＆リースバック方式をご提案。賃貸条件は、事業再生計画を踏まえた内容としました。
柔軟なスキーム
- 契約期間満了後は、F社様が当該不動産を買い戻す選択肢を有する事業計画としました。外部環境の変化に対応できる柔軟なスキームをお示しすることで、安心して建物利用を継続いただいています。
3. まとめ
- 当社グループを買主とすることで、買主探索に要する時間が短縮。またセール＆リースバックにより、早期の資金確保と不動産の継続利用が可能となり、F社様は事業再生計画を推進することが可能となりました。
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スタッフ紹介
松山 幸嗣
事業創造部
スタッフ歴約15年最初にF社様より所有不動産の売却相談を受けたのは、新型コロナウイルスによる4度目の緊急事態宣言が発令され、日本中が不安に覆われた時期でした。
F社様は創業以来順調に業績を伸ばしていましたが、コロナ禍による業績悪化は避けられず、金融機関による協力のもと事業再生に着手。再生計画では、資金調達のために所有不動産を売却する一方で、事業の要である配送センターの継続利用が必須であったことから、我々は「セール＆リースバック」をご提案。賃料負担が事業再生の妨げにならないよう契約内容にも配慮しました。
当社グループの買取サービスを通じ、F社様の事業再生の一役を担えていることをうれしく思います。
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