日本土地建物株式会社『組織変更』の実施について

日本土地建物株式会社は、平成21年11月１日付にて、組織変更を行います。
ＣＲＥソリューション本部に『ＣＲＥアドバイザリー第三部』を新設。また、都市開発事業本部の『リーシング推進室』を『リーシング推進部』に変更いたします。

組織変更の概要

『CREソリューション本部』内に『ＣＲＥアドバイザリー第三部』を新設

当社は、10年ほど前から不動産ソリューション事業に取り組み、証券化技術を活用したＣＲＥ戦略支援事業やノンコア不動産の有効活用・売却支援、また、ＣＲＥ情報を一括管理できるシステム「ＣＲＥＸ」の提供、「賃貸等不動産の時価開示サポートサービス」の開始など、ＣＲＥ戦略支援のフロントランナーとして多彩なソリューションを提供してまいりました。
昨今、不動産をめぐる大きな動きとして、企業会計の国際基準へのコンバージェンスの進展による「棚卸資産の低価法適用」、来年3月末からいよいよ始まる「賃貸等不動産の時価開示」の流れの中で、企業のＣＲＥ戦略に対する理解が深まるとともに、ＣＲＥ戦略支援へのニーズも拡大してまいりました。こうした状況に対応するため、当社は営業部門を拡大することにいたしました。
11月1日より、これまでのＣＲＥアドバイザリー第一部・第二部の二部体制に、新たに『ＣＲＥアドバイザリー第三部』を新設し、更に営業対象先を広げ、より多くのお客様にＣＲＥ戦略支援サービスをご提供できるよう努力してまいります。

『リーシング推進室』を『リーシング推進部』に変更

当社では今後数年にわたり大型物件の着工や竣工が予定されており、戦略的・機動的なリーシング活動の実践により、優良テナント確保と満室稼動に向けた取組みが極めて重要となります。そこでこの度、リーシング機能の更なる強化を図るため、従来の「リーシング推進室」を発展的に昇格させ、「リーシング推進部」を設置いたします。

実施日

平成21年11月1日

新組織図