「有明南プロジェクト」の国土交通大臣による「民間都市再生事業計画」の認定、並びに「都市再生支援制度」の活用について

日本土地建物(株)と、大和ハウス工業(株)が共同出資する有明南Ａ特定目的会社が取組んでいる『有明南プロジェクト』が、平成21年3月16日に、国土交通大臣より「民間都市再生事業計画」に認定されました。
この認定により、「都市再生支援制度」の利用が可能となり、有明南Ａ特定目的会社は、平成21年3月30日に、（財）民間都市開発推進機構の「債務保証制度」並びに都市再生ファンド投資法人による「社債引受制度」を活用した大規模な資金調達を実施しました。両制度の併用活用は初めてのケースであり、ファイナンス面において画期的なプロジェクトと言えます。
また、それに加え、不動産関連税制（不動産取得税、固定資産税・都市計画税等）上の優遇措置を受けることが可能となります。
当プロジェクトは、国土交通大臣より「都市再生に係る貢献度」「プロジェクトの適切性」などの点で認定された優良なプロジェクトとして、東京臨海地域の活性化を目指し、情報発信の先導的拠点、防災活動のサポート施設として、都市への貢献の実現を目指してまいります。

当プロジェクトは、「国際コンベンション・ビジネスゾーン」として人・物・情報のグローバルな交流を図る臨海副都心有明地区に、延べ約71,000㎡の業務・商業複合ビルを建設し、「国際交流拠点有明」の新たなランドマークを創出するとともに、地域防災活動への貢献を目指す施設を建設する計画です。

当プロジェクトの特徴

【国際コンベンション機能の補完と拡充】

• 東京国際展示場（東京ビッグサイト）に隣接するという立地を活かし、複合ビルの中心に「国際基準を満たすコンファレンスセンター」を据え、国際性豊かな周辺環境との相乗効果を生む施設を作ります。有明を含む東京臨海地域を活性化し、情報発信の先導的な拠点を形成することで都市再生への貢献を目指します。

【周辺環境と調和した施設計画】

• 全面的に縦のラインを強調したガラスカーテンウォールの外装とし、シャープかつ先進性・透明感を表現し、東京ビッグサイトや東京ファッションタウン等の先鋭的な建物が立ち並ぶ有明の景観との調和を図ります。
• 建物の前面には一般に公開されたオープンスペースを提供し、賑わいを創出します。
• 低層階にはオフィスワーカーや周辺施設利用者をサポートする飲食施設、コンビニエンスストア等を誘致します。
• 265台分の自走式駐車場を整備します。当建物や周辺施設利用者の車の利用ニーズにも十分対応が可能です。

【環境負荷を低減する様々な工夫】

• 環境負荷低減のために、各種環境指標に関して高い基準の達成を目指しています。CASBEE（建築物総合環境影響評価）による建物性能評価においてはAランク以上を目指します。
• エントランス前の広場を中心に、建物周囲には豊かな樹木を配すことでＣＯ2削減に貢献するとともに、憩いの場を提供します。建物の屋上も緑化を施し、ヒートアイランド対策に貢献します。緑化率40％を達成する計画です。
• Low-eガラス、昼光利用自動調光照明をはじめ、エネルギー負荷の少ない設備機器を採用します。また自然採光、自然換気、雨水利用など、自然エネルギーの利用も積極的に図り、環境負荷低減を実現します。

【防災活動への貢献】

• 防災物資の備蓄倉庫や仮設トイレを設けています。平成20年3月に隣接地に完成した「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」とともに、地域の防災活動をサポートします。
  ※「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」は、災害発生時に合同現地対策本部が設置される日本初の基幹的広域防災拠点です。
• 制震構造を採用し、阪神淡路大震災レベルの地震発生時でも主要な機能の維持が可能です。

【民間都市再生事業計画に認定、都市再生支援制度を活用し資金調達面で画期的なプロジェクトに】

『有明南プロジェクト』は、「都市再生に係る貢献度」「プロジェクトの適切性」などの点で評価を受け、国土交通大臣より「民間都市再生事業計画」に認定されました。この結果、「都市再生支援制度」の利用が可能となり、平成21年3月30日、（財）民間都市開発推進機構の「債務保証制度」並びに都市再生ファンド投資法人による「社債引受制度」を活用した大規模な資金調達を実施いたしました。両制度の併用活用は初めてのケースであり、ファイナンス面において画期的なプロジェクトと言えます。

（財）民間都市開発推進機構とは
• 昭和62年に設立され「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく建設大臣指定を受けた財団法人で、主な業務内容として「まち再生出資業務」「都市再生支援業務」「参加業務」「住民参加型まちづくりファンド支援業務」などがあげられる。

都市再生ファンド投資法人とは
• 「都市再生ファンド投資法人」は都市再生特別措置法の認定事業者等の発行する有価証券等を主な投資対象として堅実な資産運用を行いつつ、我が国の都市再生に貢献することを目的とするもの。
  平成14年12月の「改革加速プログラム」及び平成14年度補正予算に基づき、滞留する民間資金を優良な都市再生プロジェクトに誘導する仕組みとして、「都市再生ファンド」を創設することが決定し、平成15年6月に（財）民間都市開発推進機構を主体として設立された。

有明南プロジェクトの計画概要

【敷地概要】

所在地	東京都江東区有明3丁目1番30
敷地面積	10,147.86㎡
地域・地区	工業専用地域、防火地域、臨海副都心有明南地区
建ぺい率	180パーセント
交通	りんかい線「国際展示場」駅　徒歩5分 ゆりかもめ「国際展示場正門」駅・「有明」駅　徒歩4分

【建築概要】

建物用途	事務所、集会所（コンファレンス）、飲食店、物販店舗
構造	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造
階数	地上22階、地下1階、塔屋3階
建築面積	5,771.32㎡（1,745.82坪）
延床面積	71,284.99㎡（21,563.70坪）
駐車場台数	265台（内、荷捌き車8台）

【事業主など】

建築主	有明南Ａ特定目的会社
事業主 (開発業務受託者)	日本土地建物株式会社・大和ハウス工業株式会社
設計・監理	株式会社日建設計・戸田建設株式会社
施工	戸田建設株式会社

完成予想パースと位置図

〔外　観〕

今後のスケジュール

平成19年6月	東京都港湾局による一般公募型入札コンペにて事業者選定。
平成20年10月	東京都より土地の引渡しを受ける。
平成21年3月	着工
平成23年1月	竣工（予定）
平成23年4月	グランドオープン（予定）