都市開発事業旧日本土地建物
「高座渋谷駅前複合ビル建設事業」に係る優先交渉権の獲得について
日本土地建物株式会社を中心とする「日本土地建物グループ」は、神奈川県大和市主催の公募プロポーザルコンペ「高座渋谷駅前複合ビル建設事業」において、優先交渉権者に選定されました。
当プロジェクトは、大和市主導による高座渋谷駅周辺地域の土地区画整理事業の一環として、周辺の既存施設である「大和市役所渋谷分室」「渋谷学習センター」の移転計画に合わせ、本地区のまちづくりの核として、官民複合ビル建設の提案が「公募型プロポーザル方式」にて募集されたものです。
日本土地建物グループは、日本土地建物株式会社、清水建設株式会社、株式会社日本設計、株式会社オーエンスの4社で構成されており、当事業の推進については日本土地建物が代表企業として大和市と協働で行います。
当社は開発事業者として、大和市との間に30年の定期借地契約を締結し、官民複合ビルを建設いたします。建設後は市と民間テナントに対して賃貸事業を行います。
当ビルの役割は、公共施設機能のほかに、駅前に相応しい「賑わいの創出」を行うこと、また、市民が求める「世代間交流の場」を作り出すことです。
具体的な建物用途としては、市役所分室、多目的ホール、図書室といった公共施設機能に加え、周辺地域に密着した賑わいづくりを目指し、地域住民の生活の核となる生鮮・銀行・ドラッグストア・カフェといった生活利便施設や、近年の健康志向を反映したフィットネスセンターの導入を行う予定です。
計画のポイント
- テーマは、多世代の交流と賑わいの創出。
- 計画地は西口駅前広場と一体であり、駅前の賑わいづくりと商業モールの玄関口(ウエスト・ゲート)として、周辺商店街と連携した活性化を目指します。
- 駅西口から当施設、さらに西側の商業モールへの動線を強く意識し、建物一階に自由に人が行き交うことができるオープンスペースを確保。また、各種イベント会場を想定した緑の屋外スペースを設け、人の流れを作ります。
- 東京・横浜への経由点として、働く人たちの利用を大切に考え利便性に配慮します。特に生鮮スーパー、レストランなどで20時以降のサービスの提供を想定しております。
- 公共の文化施設は3階に集中させ、生涯学習部門、ユースコーナー(青年向け)、キッズコーナーなどの多世代の市民の交流を図ります。
計画概要
〔計画地〕
所在 | 神奈川県大和市福田地内 換地計画23街区(番地未設定) |
敷地面積 | 約5,300 ㎡ |
用途地域 | 近隣商業地域 (建蔽率:80%、容積率:300%、高さ制限:31m) |
交通 | 小田急江ノ島線「高座渋谷」駅 西口駅前広場隣接 |
〔計画建物〕
構造 | 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造) |
規模 | 地下1階 地上6階建 |
建築面積 | 4,528 ㎡(1369.7坪) |
容積対象床面積 | 15,805.06 ㎡(4,781坪) |
延床面積 | 19,757 ㎡(5,976坪) (公共施設部分:3,829 ㎡ 民間施設部分:7,900 ㎡ 他:8,028 ㎡) |
駐車 / 駐輪台数 | 189台 / 150台 |
用途 | 公共施設部分:市役所分室、図書室、多目的ホール、多世代交流スペース 民間施設部分:フィットネス、生鮮スーパー、ドラッグストア、金融機関 等 |
〔事業方式/事業体制〕
代表企業 | 日本土地建物株式会社 |
設計 | 株式会社日本設計 |
施工 | 清水建設株式会社 |
維持管理 | 株式会社オーエンス |
完成予想パース
〔外観〕

〔俯瞰図〕

今後のスケジュール
2007年6月 | 事業契約を締結。 |
2008年3月 | 定期借地権設定契約の締結と建設工事着手。 |
2009年9月 | 民間施設のオープンと公共施設建物賃貸借契約の締結。 |
同年 12月 | 公共施設の開館を予定。 |
以上