『機構改革』について
～日本土地建物及び日本土地建物販売の組織変更について～

日本土地建物株式会社は、平成16年11月1日付にて日本土地建物販売株式会社と併せた機構改革・人事異動により、グループの「法人営業戦略」及び「仲介事業戦略」の強化・再構築を図ります。

機構改革について

〔背景と狙い〕

「第五次長期経営計画」のスタートとなる平成15年11月の「機構改革」により、日本土地建物は「ビル事業本部」、「不動産ソリューション本部」、「経営管理本部」からなる3本部体制となり、本部間の連携強化をはじめとするグループ戦略の明確化を図り、これまで1年間にわたり取り組んでまいりました。
一方で、不動産証券化・ファンドビジネスの急速な拡大により、法人クライアント及び大型ディールの獲得競争はより一層激しさを増し、また、J-REITや私募ファンドを中心とした不動産投資マーケットの急速な拡大が売買・仲介市場の構造変化をもたらすなど、「法人営業戦略」及び「仲介戦略」の強化・再構築がフィービジネス拡大のための喫緊の課題と考えております。
今般の機構改革は、この「法人営業戦略」及び「仲介事業戦略」の強化・再構築を念頭に、不動産ソリューション本部内及び日本土地建物販売営業本部との一体感ある運営体制を強化させるとともに、限りあるマンパワーの効率的な再配分により各機能の実効性が向上する体制を構築することで、「第五次長期経営計画」に掲げたビジョンの達成を目指すものです。

〔機構改革の概要〕

• 日本土地建物 不動産ソリューション本部内に「法人営業第三部」を設置
  マーケットの変化に対応した新たな特定法人顧客（金融法人、特殊法人、学校法人、外資系企業等）へのアプローチと、ファンド関連ビジネスなど新分野に係わる不動産戦略の立案、営業推進
• 日本土地建物販売「営業一部・営業二部」の「営業部」への一本化
  日本土地建物法人営業各部と日本土地建物販売営業部店との一体感ある営業体制構築（情報・連携）と事業のスピードアップを図るための組織の一本化