『「ビル群管理システム」の導入』について

日本土地建物株式会社グループのプロパティマネジメント会社、日土地ビルサービス株式会社（取締役社長　近藤幸英）は、同社本社に「日土地管理センター」を設置するとともに、「ビル群管理システム」を導入し、ビル管理形態の多様化に対応する新たな管理体制を構築して競争力強化を図っていきます。新管理体制は、株式会社日立製作所〔千代田区神田駿河台４－６　取締役社長　庄山悦彦〕及び株式会社日立ビルシステム〔千代田区神田錦町１－６　取締役社長　大沼邦彦〕と提携し、日立グループの開発した「ビル群管理システム」導入による「複数ビルの遠隔監視機能」を実現、併せて、綜合警備保障株式会社〔港区元赤坂１－６－６　代表取締役社長　村井温〕との連携を強化して同システムと連動した管理体制を整えます。こうした「ビル群管理システム」の導入と併せ、複数ビルを担当するプロパティマネージャーを配し、ビル管理・運営の更なる「安全性」「効率性」「高品質性」を追及していくものです。

ねらい

今般の「ビル群管理システム」導入を初めとする新管理体制は、２００３年問題に代表される次のような環境認識のもと、ハード・ソフト両面の向上・改善により顧客満足度を充足するための施策のひとつとして実施するものです。具体的には、安全性に優れ、かつ効 率性をも追求した管理体制を構築する一方、本社内に複数ビルを担当するプロパティマネージャーを配し、ビル管理形態の多様化に対応することを狙いとしています。

新管理体制の概要

新管理体制は、「日土地ビルサービス」内に「日土地管理センター」及び「営業３部」を新設するとともに、「ビル群管理システム」などを導入し、㈱日立製作所及び㈱日立ビルシステム並びに綜合警備保障株式会社との連携を強化して、ビル管理形態の多様化に対応する体制を確立するものです。
新管理体制では、ＩＴを活用して複数ビルの入退出管理や入居室ごとのドアセンサー、防災設備などのセキュリティー機能と、エレベーターや給水などの設備管理機能を通信ネットワークで日土地管理センター及び日立ビルシステムカスタマーセンターと結び、一括集中管理していきます。
同管理センター及び同カスタマーセンターでは、２４時間３６５日管理ビルの運行状況を遠隔管理します。

〔導入メリット〕

• 複数ビルの遠隔監視による一元管理（管理業務の効率化）
• ２４時間３６５日の監視体制の実現（安全性の追求・強化）
• 休日・夜間の緊急出動対応
• 新鋭ＰＣに接続された監視センターシステムの構築
• 日立ビルシステムによる「日土地管理センター」のバックアップ（大容量サーバー、非常電源など）

〔ビル群管理システム〕

一定のエリアに存する複数ビルの稼動状況管理を一元的に行うシステム
⇒ビル管理業務の効率化及び低コスト化を実現。

• ＩＴを利用して複数ビルの情報について１箇所で管理できることによる集中管理体制。
• 「日立ビルシステムカスタマーセンター」経由「日土地管理センター」へ情報発信され、 同時に各ビルの中央監視盤への伝達（確実な情報送信と情報の整合性）。
• ２４時間３６５日の監視体制及び関係各社の連携による迅速・的確な対応処理体制。

《平日（日中）》
日土地管理センター/当社（プロパティマネージャー）・ビル管理員（技術者など）
《平日（夜間）及び休日》
日立ビルシステムカスタマーセンター（日土地管理センター）/日立ビルシステム（技術者）及び綜合警備保障（警備員）
＊万一の異常発生時には、ビル管理員が即時対応する他、最寄りの日立ビルシステム及び綜合警備保障のサービス拠点からエンジニア（技術者又は警備員）、又は日土地管理センターで情報入手した当社のプロパティマネージャーが出動し、迅速な処理・指示を行うなど関係各社の連携による迅速・的確な対応処理体制。

〔インフォメーションサービスシステム〕

電話通報で緊急出動及び一次対応を行うシステム
⇒上記「ビル群管理システム」で管理把握できない事態（機械監視項目以外の異常）の発生などの隙間リスクの極小化を実現。

• 「日立ビルシステムカスタマーセンター」内の「日立ビルシステムコンタクトセンター」との連携による緊急出動及び一次対応。
• 複数の異常情報が同タイミングで発生した場合には、「ビル群管理システム」「インフォメーションサービスシステム」共に対応可能。

今後の事業展開など

日土地ビルサービスは、日本土地建物グループ保有のオフィスビルや賃貸マンションなどのほか、一般のお客様やＳＰＣ保有ビル、マスターリースビルなどの経営代行業務（プロパティマネジメント）・管理運営業務を行っています。これら管理ビルなど約８００，０ ００平方メートル〔２４２，０００坪〕（Ｈ１５．５末現在）を本社及び２支社並びに１４営業所にて管理運営しており、今般の新管理体制の第一号の対象は、城東エリアに存する日土地御徒町ビル、日土地人形町ビル、蔵前セントラルビル、日土地押上ビル、日土地亀戸ビル の計５棟です（新管理体制の第一号導入により、「２営業所」を本社へ移転）。今後、日本土地建物グループ保有ビルをはじめ、一般のお客様の保有ビルやマスターリースビルなどについても、ビルの立地、規模、建物用途・特性などを総合的に勘案して、順次拡大していく方針です。