ショッピングセンターの開発型不動産流動化案件の組成

日本土地建物株式会社は、土地の取得を含めた開発型不動産流動化手法により、イオン株式会社（千葉県千葉市　代表取締役社長　岡田元也）の新設ショッピングセンター3物件、総投資額　約450億円の大規模開発型案件を組成しました。ジョイントアレンジャーは資産流動化案件に実績のある東京リース株式会社（東京都港区、取締役社長　海老原政徳）です。ストラクチャー構築に当っては、みずほコーポレート銀行も協力しました。


土地の取得を含めた開発資金については、同行をローンアレンジャーとする銀行団がノンリコース融資枠360億円を供与、匿名組合方式による出資金90億円と併せ調達します。対象とするショッピングセンターは、埼玉県入間市（延床面積19,403坪）、愛知県扶桑町（同22,313坪）、埼玉県さいたま市（同38,795坪）の３物件で、開店予定は平成15年から16年の見込みです。


日本流動化は用地取得、開発、商業施設建築、施設運営の一連の流れ全てを含むもので、ケイマンSPCの子会社となる特別目的会社（有限会社ネオパス・エフアイエス）が信託受益権の形で土地を購入、建物を取得し、イオン株式会社に賃貸します。本件は用地取得を含む開発案件として、出店者による資金負担なしでのショッピングセンター新設を可能とした本格的不動産流動化案件で、開発型特有の各種リスクを極小化、また対象物件を複数とすることにより事業リスクの分散を行い組成に至ったものです。


当社は顧客ニーズを充足するソリューションビジネスに注力中で、不動産の迅速・大量評価を可能にするVITAL　REPORT、不動産ソリューションサイトＶＩＴＡＬ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＮＥＴのＷＥＢ展開や各種コンサルを積極的に行っており、本流動化もその一環です。