代表メッセージ MESSAGE FROM THE PRESIDENT 

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変化の潮流に挑戦し期待を超える価値を共創していく

中央日本土地建物グループは、ともにみずほフィナンシャルグループに系譜を持つ日本土地建物と中央不動産が2020年4月1日に経営統合して発足した、総合不動産グループです。

両社がそれぞれ創業以来、約70年を有する歴史の中で培ってきた総合不動産会社としての経験、ノウハウをもとに「都市開発」「住宅」「不動産ソリューション」「資産運用」「賃貸」「海外」「建設」「ゴルフ」の8つの事業分野を手掛けています。

現在は、2030年までの長期ビジョン「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」の実現へ向けた中期経営計画2nd Stage(2024/4 ~ 2027/3)の最終年度であり、事業基盤の強化を図りながら、新たな挑戦や成長投資に積極的に取り組んでおります。

都市開発事業および賃貸事業においては、注力する4つの大型開発プロジェクトのうち「淀屋橋ステーションワン」「ミタマチテラス」がそれぞれ竣工したほか、「TORANOGATE(トラノゲート)」「HIBIYACROSSPARK(南地区)」の工事が順調に進捗し、オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」の運営、中規模オフィス「REVZO(レブゾ)」シリーズの開発と木造・木質化の取り組み、物流施設「LOGIWITH」の展開など、付加価値の高いワークスペースや最適な管理・運営サービスを提案すべく取り組んでおります。

住宅事業においては、“感動が育つ住まい。”をコンセプトとする住宅ブランド「BAUS(バウス)」を中心に、戸建・マンション分譲、賃貸住宅、学生レジデンス やシニア向け住宅を展開し、高品質かつ安心・快適で、環境にも配慮した住まいを製・販・管一貫体制で提供しております。

不動産ソリューション事業においては、CRE戦略支援、不動産仲介、不動産コンサルティング、不動産鑑定評価を主な事業領域とし、グループの総合力を活用した幅広いソリューションの提供を通じて、お客様の企業価値向上へ向けたサポートに努めております。

資産運用事業においては、「中央日土地アセットマネジメント」が運用する私募リート「中央日土地プライベートリート投資法人」の運用資産が約1,400億円規模となり、環境認証の取得や省エネ設備の導入といったサステナビリティにも配慮した運用に取り組んでいるほか、個人投資家向け不動産ST(セキュリティ・トークン)ファンドの組成など、様々な形で質の高い投資機会の提供に取り組んでいます。

建設事業においては、オフィス・住宅分野を中心に新築、修繕・リニューアル工事のほか、設備更新やメンテナンス、耐震診断といった各種調査・診断とその対策工事など、総合不動産会社の建設部門として培った安心・安全かつきめ細やかな技術とサービスを提供しています。

さらに、海外事業においては、ポートフォリオの多様化と海外市場の成長の取り込みを目的に、北米の賃貸住宅や物流施設への投資を積極化しております。

ゴルフ事業においては、レイクウッドブランドの3コースを通じて、人々の健康増進に貢献し、多くの交流と笑顔を生み出すためにホスピタリティの高いサービスの提供に取り組んでおります。

当社グループ全体としては、深刻化する社会課題解決への貢献を新たな価値創造の機会と捉え、2022年4月に「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。環境分野においてはCO2排出量削減を中心に脱炭素社会の実現へ向けた取り組みを進めており、TCFD提言に基づく情報開示に取り組むほか、「湘南ひらつか・ゆるぎ地区」においては産官学民4者連携による自然環境の維持・保全と農地活用による地域活性化の両立を目指す活動を行っております。また、組織横断型DX推進チーム「CN TechLab」では、事業変革や新規事業創出に向けた取り組みも進めております。

気候変動問題や国際情勢の多極化、少子高齢化やAI・デジタル革命などのメガトレンドも含め、私たちを取り巻く社会・経済環境は、予測が難しく、変化が常態化する時代へと移行しました。このような潮流を見据えながら、今後も当社グループは、社会のあらゆる活動と人々の生活を支える重要な基盤を提供する企業としての責務を自覚し、全てのステークホルダーの皆様とともに「未来を共創する。」総合不動産グループとして、人と社会に安心と感動を提供してまいります。

引き続き皆様の変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

中央日本土地建物グループ株式会社
代表取締役社長

三宅 潔