当時の地区は、大半が300㎡未満の小規模敷地で、店舗や事務所、住宅、工場などが混在し、建物の老朽化も進んでいました。そのため、まちづくりについて積極的に話し合いが行われており、2001（平成13）年8月に、まちづくりの検討会が開催されました。

2002年「都市再生特別措置法」の制定により、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化と居住環境の向上、防災機能の確保のための基本方針が定められ、当該エリアも「都市再生緊急整備地域」に指定されました。

権利者の方々が主体となって、より明確な目標をもって検討を進めるため、「再開発準備組合」を設立。再開発事業実現に向けたさまざまな検討作業を、より高い精度、内容で作り上げ、事業上のルールや仕組みを検討、推進することとなりました。これにより、組織の名称変更のほか、対象区域、事業範囲等が変更されました。

（都市再生特別地区の変更、第一種市街地再開発事業、地区計画の変更）

日本土地建物（現：中央日本土地建物株式会社）㈱・東京建物㈱・㈱日建設計・清水建設㈱は、「京橋二丁目西地区再開発準備組合」が実施した「京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業　特定業務代行者選定募集」に対し、「京橋の歴史と調和した新しいまちづくり」をコンセプトに、新たなランドマークに相応しい景観とここにしかないダイナミックな都市空間の創造を提案し、特定業務代行者（共同企業体代表企業：日本土地建物（現：中央日本土地建物株式会社））として選定されました。

土地の集約化による街区再編を行い、東京駅前の玄関口としてふさわしい土地の合理的かつ健全な高度利用を図り、業務・商業・文化・観光機能が融合した複合開発を行うことを目的として、定款及び事業計画を定め、2011（平成23）年 7 月 12 日に東京都知事より、市街地再開発組合設立の認可を受けました（組合員３９名）。